2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
非常にカビが生えにくいとか、虫に食われにくいというのが、天然の知恵、知見としては我々は持っていて、食器等に使ってきたんですが、ではウルシオールの主成分の何が効いているのかというのが実は分かっていなくて、そこまで特定しなさいというのが今ＳＩＡＡ、この一般社団法人の抗菌製品技術協議会の見解になっていて、九九％以上の高い抗菌性を有しているにもかかわらず、うたえない。
非常にカビが生えにくいとか、虫に食われにくいというのが、天然の知恵、知見としては我々は持っていて、食器等に使ってきたんですが、ではウルシオールの主成分の何が効いているのかというのが実は分かっていなくて、そこまで特定しなさいというのが今ＳＩＡＡ、この一般社団法人の抗菌製品技術協議会の見解になっていて、九九％以上の高い抗菌性を有しているにもかかわらず、うたえない。
一般論として、債務者が、いわゆる権利能力、社団として破産法が準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす場合には、その債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされているところでございます。 御指摘の質問主意書はこの旨を答弁させていただいたものでございまして、この点に関する見解に変更はございません。
第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができることとしております。 第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等のほか、これらの者の労働災害等以外の災害を対象とすることとしております。
資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者等に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、補助する事業者を選定し補助金を交付する事務は、一般社団法人環境共創イニシアチブに委託をしています。
厚生労働省は、令和二年度も、指定法人である一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と委託契約を締結しており、同指定法人は、事業計画に基づき活動を実施しました。指導監督の状況等については、配付の報告書のとおりです。 次に、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び遺骨収集の実績について申し上げます。
本案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともにこれらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするもので、その主な内容は、 第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができること、 第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業
第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができることとしております。 第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等のほか、これらの者の労働災害等以外の災害を対象とすることとしております。
本法律案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の福祉の増進に資することを目的としておりまして、本法律案の共済事業は、労働災害等防止事業を行う一般社団法人、一般財団法人が行政庁の認可を受けて行うことができるものであります。
犬猫適正飼養推進協議会、そして一般社団法人ペットパーク流通協会が、昨年、全国の事業者を対象に行ったアンケート結果があります。これはもう皆さん御存じのアンケート結果です。 一千百十三の事業者の回答があったわけですけれども、従業員一人当たり繁殖犬十五頭、繁殖猫二十五頭までの基準案に対して、犬の繁殖業者の六四・八％、猫の繁殖業者の三一・七％が超過しているとの回答でありました。
米国などにおきましても、アマチュア無線が災害時に限らず地域の社会貢献活動に活躍しているところであり、昨年十月に一般社団法人日本アマチュア無線連盟等から、災害時の非常通信や公共性のある地域活動などを支援するボランティア通信を明示的に実施可能とするため、アマチュア無線の利用範囲を見直すよう要望がなされたところでございます。
これは後でまたお読みをいただければいいんですけど、中山間でなかなか担い手がいらっしゃらないようなところで、しかも高齢化しているというところ、ただ元気なうちは頑張るんだというところを、個々でそのまま進めているとぽつんぽつんと欠けてきますので、一旦全体を集めて、そしてそれを受皿として、その農地を貸し出した方が改めて、社団法人でございますけど、法人をつくって、それを受皿としてやっていくと。
河野 義博君 熊野 正士君 高橋 光男君 石井 苗子君 舟山 康江君 須藤 元気君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 参考人 一般社団法人全
御出席いただいております参考人は、一般社団法人全国農業会議所専務理事柚木茂夫さん及び公益財団法人都市化研究公室理事長光多長温さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
そしてまた、もう一つは、一般社団法人ドゥーラ協会は、妊娠期から、出産、産後、育児期をサポートし、自宅に伺い、アウトリーチするという取組をやっております。その方たちから私も話を聞きました。 今まで我が党は、日本版ネウボラ、ワンストップの子育て世代包括支援センターの設置を提案いたしまして、既にこれは全国自治体のうち千二百八十八まで設置されております。
一般社団法人日本透析医学会の行った調査によりますと、二〇一九年末時点で人工透析を行っている患者の数は約三十四万人、それから二〇一九年中に新規透析導入となった患者の数は約四万人であるというふうに承知しております。
○小泉国務大臣 琵琶湖におきましては、滋賀県と一般社団法人ピリカ、この両者が共同で昨年九月に調査を実施しております。琵琶湖の五地点において一立方メートル当たり最大一・九一個のマイクロプラスチックが検出されるなど、これまでの調査研究において、琵琶湖においてもマイクロプラスチックの検出が報告されているというふうに承知しています。
一般社団法人日本衛生材料工業連合会自主基準による表示などもありますし、そこまで行かなくても、信頼のできるマスクにはある程度の表示が付いていた。これ、いわゆるアベノマスクにはほとんど表示も何もないという、非常にやっぱり発注責任として品質の表示問題、発注の際の基準が余りにも甘過ぎたのではないかということがあります。
なお、昨年九月、一般社団法人日本ｅスポーツ連合が参加料徴収型大会ガイドラインを策定されておりますが、その策定に当たりまして当庁も所要の指導を行っているところでございます。今申し上げた点につきましても、このガイドラインに盛り込まれているところでございます。
これ、一般社団法人や一般財団法人に関する法律にも同様の制度がありますが、こういったこの解散命令を命じる権限、これについてはいかがでしょうか。
○斉藤（鉄）委員 今のお答えは自販機を運営している事業者の責任だということなんですが、その一般社団法人の方はそう認識していませんで、こういう問題を認識してほしいという要望書の中に、この方々の認識は、自販機事業者の責任範囲はリサイクルボックス内の空容器までだ、そのほかの一般廃棄物の処分は、やはり、廃掃法に書いてあるとおり、地方自治体、市町村にあるのではないか、こういう認識なんです。
ちょっと古いんですが、二〇一八年に、一般社団法人全国清涼飲料連合会が自動販売機の横に置かれているリサイクルボックスについて調査した結果がございます。その結果、いわゆる空容器以外のもの、空容器というのはペットボトル、缶、瓶、この回収が目的のリサイクルボックスですが、それ以外のものが入っているというのが三一％、容量ですけれども、三一％、ほかのものが入っていたという結果。
鳥取市で長年カイロプラクティックに従事してきた男性で、母親を介護してきた経験から、上半身がやや前かがみのときが最も飲み込みやすいとして、座っただけで前かがみの姿勢が保てる椅子を開発して、二〇一八年に一般社団法人の体具開発研究協会から発売しました。国際医療福祉大学と共同で有効性も実証したといいます。
国土交通省大臣 官房審議官 淡野 博久君 国土交通省総合 政策局次長 大高 豪太君 参考人 ＤＰＩ日本会議 事務局長 佐藤 聡君 社会福祉法人電 機神奈川福祉セ ンター就労援助 センター事業総 合センター長 小川菜江子君 一般社団法人全
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会にＤＰＩ日本会議事務局長佐藤聡君、社会福祉法人電機神奈川福祉センター就労援助センター事業総合センター長小川菜江子さん及び一般社団法人全日本視覚障害者協議会理事藤野喜子さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（浦郷由季君） 一般社団法人全国消費者団体連絡会の浦郷と申します。 本日は、特商法、預託法の改正の審議に関し意見を申し述べる機会をいただき、ありがとうございます。
） 井上 信治君 副大臣 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 吉川 赳君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 参考人 一般社団法人日
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
鉄道事業者におきましては、例えば、ＪＲ東日本等では、厚生労働省が毎年三月を自殺対策強化月間と定めていることに合わせまして、生きる支援の強化月間としてキャンペーンを実施しておりまして、キャンペーン期間中には、一般社団法人日本いのちの電話連盟と共催いたしまして、電話相談窓口であるいのちのホットラインを開設し、首都圏の主要駅に設置しているディスプレーやＳＮＳを活用して告知しているという取組もございます。